総務省から、「令和５年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和６年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和５年度から2.7％の引上げになります。
令和６年度 年金額（月額）の例
国民年金：老齢基礎年金（満額）一人分／障害基礎年金（2級）
66,250円（前年度）⇒ 68,000円（+1,750円）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
224,482円（前年度） ⇒ 230,483円（+6,001円）
国民年金保険料について
【国民年金保険料について】
国民年金の保険料は、平成16年の年金制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度に上限(平成16年度水準で16,900円)に達し、引上げが完了しました。
その上で、平成31 年4月から、次世代育成支援のため「国民年金第1号被保険者 （自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度分より、平成16年度水準で、保険料が月額100円引き上がり17,000円となりました。
実際の保険料額は、平成16年度水準を維持するため、国民年金法第87条第3項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、令和7年度の保険料額は以下の通りとなります。
保険料の上り幅が大きいですね。
納付が難しい方は、最寄りの年金事務所（国民年金課）へご相談されてください。
障害年金の申請等において、保険料の未納があり申請ができないケースがあります。
くれぐれも、未納のまま放置しないようにご注意ください。
【在職老齢年金について】
在職老齢年金は、賃金(賞与込み月収)と年金の合計額が、支給停止調整額を上回る場合には、賃金の増加2に対し年金額を1支給停止する仕組みです。
支給停止調整額は、厚生年金保険法第46条第3項の規定により、名目賃金の変動に応じて改定され、令和6年度の支給停止調整額は以下の通りとなります。
令和6年4月以降の働き方、見直しが必要かもしれません。
【年金生活者支援給付金法に基づく給付】
年金生活者支援給付金も増額となります。
年金額・保険料についてのご相談は、最寄りの年金事務所へお願いします。
（参考）厚生労働省 Press Release
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